泊まり込み


by xd2qiujkan
 鳩山首相は14日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことを受け、内閣と党の結束の必要性を訴え、小沢氏を擁護する姿勢をにじませた。

 首相は「国会にできるだけ影響を与えないように、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる。党も一丸となって、こういう事態を乗り越えるために頑張るしかない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 夏の参院選への影響については「参院選までの間に問題を解決して、全党一丸となって臨むしかない」と語った。小沢氏が説明を果たしていないとの批判に関しては「話すべきところは話し、これ以上話すと捜査に影響を与えるとなれば、それ以上は発言を控えていると思っている」と述べ、小沢氏が地検の聴取要請に応じていないことも「本人の判断次第だ」と静観する立場を示した。

 幹事長を交代させる可能性を問われると、「小沢幹事長の体制でここまでやってきた。(衆院)選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、その考えはない」と明確に否定した。

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# by xd2qiujkan | 2010-01-21 19:44
 ホスピーラ・ジャパンは1月18日、不整脈治療剤シンビットの製造販売承認について、バイエル薬品から承継することで同社と合意したと発表した。ホスピーラは全MR30人程度を投入し、2月8日からプロモーションを展開する。

 シンビットは、心室頻拍・心室細動の不整脈で他の抗不整脈剤が無効、または使用できない場合を効能・効果としている。麻酔や集中治療領域における医薬品や医療機器を中核事業とするホスピーラは、シンビットと鎮静剤プレセデックスで循環器の領域への進出を図る。

 シンビットは脳・心血管系疾患やがんといったバイエルの重点領域から外れる。シンビットの2008年12月期の売り上げは、薬価ベースで4億8900万円だった。


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# by xd2qiujkan | 2010-01-21 02:06
 自民党の大島理森幹事長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて「さまざまなことを考えねばならない状況に入った」と述べ、18日召集の通常国会で小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 大島氏は「まず鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民に説明し政治責任を明らかにするよう指示する義務がある」と強調した。平成22年度予算案への対応には「政治責任、倫理責任を国民に説明する場を設けてから審議に入ることが国民の付託に応える道だ」と述べ、説明責任を果たすことが審議入りの前提になるとの認識を示した。

 公明党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている、議員の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合に議員本人の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「まず政治の場で事実を解明し、その上で今の法案で問題があるなら(改正に)進めばいい」と述べた。都内で記者団の質問にこたえた。

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# by xd2qiujkan | 2010-01-19 20:05
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入する以前にも、計5件の不動産を購入する際、預金を担保に借り入れをしていたことがわかった。

 同会は借り入れで得た資金を購入資金に充てたとしているが、預金の資金をそのまま購入に使わなかったことにより、融資の返済で支払った利子が預金の利息を上回り、損が生じていたことになる。この中には、購入資金としている借入金が政治資金収支報告書に記載されていないケースもあり、同会の不動産取引を巡る不自然さが改めて浮かび上がった。

 同会は07年までに都内に9件、岩手県に2件、仙台市に1件の不動産を総額約10億5100万円で取得。大半はマンションの一室で、これまでに4件を売却するなどした。法人格のない政治団体は不動産登記ができないとの理由から、登記簿上の所有者はいずれも小沢氏となっている。

 小沢氏と民主党は06年9月、同会の不動産購入に関する雑誌記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の出版社などを東京地裁に提訴(小沢氏側が1、2審とも敗訴し、確定)。この時の訴状などで、小沢氏側はこれらの不動産購入の経緯を明らかにしている。

 訴状などによると、1994年に購入した東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の一室など5件については、いずれも購入時に預金を担保にし銀行から購入代金とほぼ同額の借り入れをし、それを購入代金に充てたと説明していた。

 ただ、この手法だと、預金で同会が得る利息よりも、融資の返済に伴う利子の支払額が上回ることになり、複数の銀行関係者は「なぜ、こうしたことをするのか理解できない」と指摘する。

 また、同会が99年に購入した東京都港区のマンション「クレアール赤坂」の一室(現在は第三者に売却)では、購入代金の約2400万円について、同会は「99年3月25日に銀行から預金を担保とした2500万円の融資を受けた」としていた。だが、99年分の収支報告書にはこの借入金2500万円は記載されていない。さらに、登記簿には「99年3月4日売買」と記載され、購入原資の融資を受けたとする日より20日以上前の日付になっていた。

 土地代金を政治資金収支報告書に記載していなかった04年10月の世田谷区の土地取引の際にも、陸山会は4億円の定期預金を担保に同額の借り入れをしていたが、この定期預金と融資については、簿外の現金を土地代金に充てたことを隠蔽(いんぺい)する工作だった疑いがあり、東京地検特捜部が調べている。

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# by xd2qiujkan | 2010-01-17 09:11
 【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相とクリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイ・ホノルルのホテルで1時間20分にわたり会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、岡田氏は5月まで移設問題を先送りする政府方針を説明し、理解を求めたが、クリントン氏は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の早期履行を重ねて要求し、議論は平行線をたどった。

 会談後の共同記者会見で、岡田氏は「5月までにきちんと結論を出し、日米同盟への影響が最小限で済むようにしたい」と表明。クリントン氏は「普天間移設を含む約束を守ってくれるよう期待する。現行の米軍再編ロードマップが最善の道だ」と述べた。

 また、岡田氏は単独会見で「(現行計画は)案として依然残っている」と説明。「鳩山由紀夫首相や外相が言ったことができないとなれば、人間社会で信用されなくなる」と述べた。

 会談では、普天間問題を受け、棚上げされてきた同盟深化に向けた協議を開始することで合意。今月19日の日米安全保障条約改定50周年に、両国の外務・防衛担当閣僚が日米同盟深化を目指す共同声明を出し、今年前半に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開くことでも一致した。

 一方、岡田氏は会談で、北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するため米側に会談を提案していることを受け、「平和協定の交渉を6カ国協議と違う場でするならば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と述べ、慎重な対応を要請。クリントン氏も同じ認識を示した上で、北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「昨年2月の訪日の際、被害者家族と会ったが、非常に心を痛めている。許しがたいことだ」と述べた。

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